関市議会 2022-09-12 09月12日－16号
円安の影響としては、１、輸出製品の価格競争力の増加、２番、製品の海外製造依存をやめ、国内製造に回帰、３番、輸入原材料の値上げ等があります。関市の刃物はアメリカ合衆国が主要な輸出先であります。ドル建てであれば、例えば1,200円の包丁があれば、以前であれば米ドル10ドルが現在８ドル程度で買えることになり、現地の企業より価格競争力が増加することにより輸入商品の販売が増え、国内企業の輸出が増加します。
円安の影響としては、１、輸出製品の価格競争力の増加、２番、製品の海外製造依存をやめ、国内製造に回帰、３番、輸入原材料の値上げ等があります。関市の刃物はアメリカ合衆国が主要な輸出先であります。ドル建てであれば、例えば1,200円の包丁があれば、以前であれば米ドル10ドルが現在８ドル程度で買えることになり、現地の企業より価格競争力が増加することにより輸入商品の販売が増え、国内企業の輸出が増加します。
消費者物価は２％上がり、それに円安による輸入原材料価格の値上がりなどの影響も加わり、消費者物価指数は3.1％上昇しました。これは、個々の家計にとって購買力が3.1％低下したことを意味します。労働者の賃金は、物価が大幅に上昇したため、実質的にマイナスとなりました。
それに、円安による輸入原材料の価格の値上がりなどで、消費者物価は約3.1％上昇しています。これは、家計の購買力が3.1％低下することを意味します。そもそも安倍政権は、社会保障のためと国民の反対を押し切って消費税の増税を強行し、その結果、消費は冷え込み、国内総生産はマイナス、国民生活と中小零細企業の営業が圧迫されてきました。
〔私語する者あり〕 安倍自公政権の進めるアベノミクスの経済政策のもと、円安による輸入原材料の相次ぐ値上げにより、ガソリンや灯油の値上げ、小麦や大豆などの値上げによって、パンやうどんなど食料品が軒並み上昇、市民生活にいや応なく影響を与えています。
ことし４月には、輸入原材料費の高騰により食品などの値上げがされています。そして、この秋にもまた小麦価格が上昇し、食料品の価格が引き上げられるだろうということが予測されています。電気料金なども引き上げられています。
さらに円安で輸入原材料の値上げにより、燃料、食料品を初め諸物価がじわじわ値上げされ、低所得者、年金生活者などは、少しずつの値上げの積み重ねが生活を大きく圧迫するのではないでしょうか。 そこで、（１）の質問でありますが、なぜ今、ごみ袋の値上げが必要なのかお尋ねします。
しかし、日本においては食料自給率が３９％で、このような自給率の低い状況で輸入原材料を使用しなければならない状況にあります。また、小麦粉や大豆、トウモロコシなどの原材料の高騰により、保護者負担軽減のためには、食材にかかる経費を抑え、このまま給食を続けていくには、安価な中国産原材料の加工品を排除することはできないというふうに思います。
このことはさておきまして、私はさきに申し上げたとおり、円高によって輸入品は大幅に値下がりをしているのでありますから、消費者の立場からほとんどの物が輸入原材料によって賄われている国内の各種商品やサービス価格が大幅に値下がりするという、いわゆる円高メリットが十分に消費者に還元されているかどうかという問題であります。